災害が発生したときの自助、共助、公助の割合!阪神淡路大震災の場合

防犯・防災

こんにちは、べいるです。

災害大国日本、毎年のように大型台風が日本を通過し、地震も頻繁に発生、激甚災害に指定されるような大規模災害が定期的に発生している状況です。

もし大規模災害に見舞われた場合、あなたのところに助けは来るのでしょうか!?

今回は災害が発生した場合の自助、共助、公助の割合を説明します。

このデータを知ることで、万が一の場合にどうするべきか、考えて貰えたらと思います。

生き埋めになった人は誰によって救出されるのか!?

阪神淡路大震災について

今回説明するデータは兵庫県南部地震、いわゆる阪神淡路大震災における火災に関する調査報告書によるものです。

【阪神淡路大震災】

✅1995年1月17日に発生

✅兵庫県南部を震源

✅マグニチュード7.2

✅死者6,433人

✅家屋の全壊10万戸

※阪神地方及び淡路島を中心に甚大な被害を出した大地震です!

この地震で犠牲者の84%の方が倒壊家屋の下敷きになり、命を落としています。

自助、共助、公助の割合

この地震で生き埋めになった方が誰によって救出されたのかを見てみます。

自助=67%

自力であったり、家族によって救出された割合です。

内訳:自力35%、家族32%

共助=30%

友人や隣人、通行人などによって救出された割合です。

内訳:友人・隣人28%、通行人2%

公助=2%

消防、自衛隊、警察などによって救出された割合です。

この数値から分かるように、公助は2%にとどまり自助及び共助によって97%の人が救出されています。

因みに残りの1%は その他 とされています。

公的機関が2%しかない理由としては、公的機関も被災し、体制を整えるのに時間がかかることなどが挙げられます。

私も機動隊在籍中に地震の発生を経験しましたが、発生直後は現場は混乱していますし、招集に応じれない隊員もおり、状況を把握するだけでも時間を要しました。

テレビ中継などで救出シーンを目にすることもありますが、そのほとんどは時間が経過後に全国から消防・自衛隊・警察などの応援部隊が集まって活動している場面です。

ケースバイケースとはいえ、90%以上の方は自助及び共助による救出がなされていると思ってもらっていいと思います。

【参考】機動隊に関する記事は⇩コチラです。

機動隊員になるには?機動隊の種類や部隊

教訓

今回は、災害の発生時における自助、共助及び公助の割合を阪神淡路大震災を例に説明しました。

思った以上に公助の割合が小さかったことに驚きだと思います。

この数字から言えること!それは大規模災害発生の際には、すぐには公的機関が救出には来れないということです。

119番と110番は鳴りやまず、最初の段階では公的機関は現状の把握だけでも火の車になるでしょうし、先に申し上げたとおり、公的機関も被災しているのです。

頼りになるのは自分自身であり、家族・友人、隣人などであることを自覚しておいて下さい。

その場にいるメンバーでベストを尽くし、命を守るしかないのです!

最低限、今できる準備だけでもしておきましょう。

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