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少年事件とその手続きとは

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罪を犯した場合、少年と成人とではその後の手続きで大きく異なります。

少年の場合は少年法があり特殊な手続きになりますので、今回は少年事件とその手続きについて説明します。

🔷少年事件とは

【いくつまでが少年?】

少年法における犯罪少年の年齢は14歳以上20歳未満です。

少年という表現が使われていますが、当然少女も少年です。

 

14歳未満の少年が罪を犯した場合には、触法少年という言い方をします。

触法少年は、警察における調査を受け、その内容が児童相談所に共有されるなどの措置(通告)などが行われます。

場合によっては、身柄付き通告といって、児童相談所に入所する形での通告が行われる場合もあります。

【どのような処分があるのか?】

さて、14歳以上20歳未満の少年が罪を犯した場合にはどうのような処分があるのでしょう。

本来、少年は、家庭裁判所での審判を受けるなどして、更生を目的とした手続きがすすめられます。

一般的に、処分については以下のものがあります。

✅審判不開始

→犯罪軽微で被害も回復され、保護者の観護も期待できるとして、家庭裁判所での審判に付されることなく手続きが終了するもの

✅不処分

→家庭裁判所で審判は開かれるものの、審判不開始と同じ理由で特に何かしら処分まではなされないもの

✅保護観察処分

→更生に向けて、一定期間保護司との面会を行うもの

✅少年院送致

→強制施設での更生が妥当であるとして、一定期間少年院に入院するもの

 

なお、少年鑑別所という施設を聞いたことがあるかもしれませんが、ここは更生施設という位置づけよりも、家庭裁判所における少年審判までの間に少年を鑑別する位置づけの施設になります。

 

それともう1点、殺人などの重要凶悪犯罪を少年が犯した場合には、家庭裁判所における審判よりも公開裁判が妥当であるとして、逆送という手続きがとられます。

要は、家庭裁判所から検察庁に事件が送られて、検察官が成人と同じように起訴を行い裁判を行うものです。

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🔷逮捕されることもある

少年が逮捕されることは珍しくありません。

犯罪を犯し、逃走や証拠隠滅のおそれなどがあれば逮捕されます。

万引きなどで私人による現行犯逮捕などもしばしばあります。

 

逮捕された場合には、成人と分別されて留置されます。また、名前等は公表されません。

逮捕後48時間以内に、このまま少年を勾留する必要があるかどうかを裁判官が審査します。

そして、必要と判断されれば、警察の留置施設や少年鑑別所で最大20日勾留されるなどの措置がとられます。

そして必要な捜査を経て、家庭裁判所において、先に申し上げた処分が下される流れです。

因みに、学校に警察から連絡がいくのか、、、、

これについては、学校と警察で協定を結んでいる都道府県の場合には、逮捕された旨、警察から学校に連絡がいくようです。

ほとんどの都道府県でそういった協定がなされているのではないでしょうか。

🔷まとめ

今回は、少年事件の手続きについて説明しました。

年齢や犯罪の態様、逮捕の有無、非行歴などによろそれぞれ処分が分かれるようです。

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